Vol.123 2020年に向けた政府のテレワーク促進

2020年に向けた政府のテレワーク促進

「在宅ワークにおける情報漏洩リスク」の回避方法とは!?

政府が2013年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」では、雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現状況を計るKPIとして、「2020年度に、テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」と設定しています。(※2016年度に、「週1日以上終日在宅」のテレワークのみならず、時間単位の在宅勤務や自宅外でのモバイルワークなど柔軟な働き方が進みつつあることからKPIの再設定を検討中です)
2017年度直近の動きでは、住宅メーカと共同し、在宅テレワークを行いやすい住宅(スマートハウス)の需要を広げるとともに、基準を満たす住宅購入に対する支援の実施などが検討されており、政府の在宅ワークをはじめとするテレワークへの働きかけや支援が積極的に進められています。(※参考:総務省資料)

テレワークの促進における、従業員と企業のメリットは、過去のポストでもお伝えした通りですが、「在宅ワークにおける情報漏洩リスク」をどう考えるのかが重要なポイントです。リスク回避のために設定するルールの例としては、以下のようなものが考えられます。

 【情報漏洩防止のためのルール例】
・紙の書類は持ち出し禁止とし、すべて電子化した上で安全管理を徹底する。
・独立した部屋もしくは仕切られたスペースで業務を行う。
・業務用PCは家族に触らせない。
・業務に利用するPCのセキュリティ対策(ウイルス対策、脆弱性対策など)を必ず行う。
・業務に利用するPCでファイル交換ソフトを使用したり、怪しいサイトを閲覧したりしない。
・極力有線LANを使うか、無線LANを使う場合には定められたセキュリティ設定を行う。
・外出時の防犯対策はこれまで以上に厳重にする。

セキュリティ管理については、在宅勤務を行う従業員にルールの徹底を促すだけでは十分とは言えず、ITによるセキュリティ対策で補完することが不可欠です。総務省が定めた「テレワークセキュリティガイドライン」では、テレワークの方法を「オフライン持ち出し型」「オンライン持ち出し型」「シンクライアント型」の3パターンに分類した上で、それぞれに適した対策をとるべきだと示しています。
オリックス・レンテックの玉手箱」にて、それぞれのパターンにおける詳細な対策方法を説明していますので、ご興味をお持ちの方はぜひご覧ください。今週も一週間、よろしくお願いします。 (※ご紹介の写真はイメージです)

■オリックス・レンテック玉手箱:在宅ワークを実現するIT活用とセキュリティ対策
http://www.orixrentec.jp/helpful_info/detail.html?id=98

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